物価高騰下の子育て世帯を支援へ 札幌市が子供1人あたり1万円支給の方針
物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、札幌市は１８歳以下の子どもがいる世帯を対象に子ども１人あたり１万円の臨時の給付金を独自に支給する方針を固めました。
食料品などの生活必需品の値上がりが続く中、札幌市は物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、臨時の給付金を独自に支給する方針を固めました。
対象となるのは市内に住む１８歳以下の子どもたちと、特別児童扶養手当を受給している２０歳以下の市民など合わせて２７万８０００人余りで、支給額は１人あたり１万円とし、所得制限は設けない方針です。
支給の時期はことし１０月以降となる見通しです。
このほか市は物価高騰による市民生活への影響が続いているとして、ことし１０月と１１月の２か月間、家庭向けの水道料金を減額する方針で、２か月分の基本料金合わせておよそ２９００円を差し引く方向で調整しています。
市は来月１日に開かれる予定の市議会の臨時会に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を提出することにしています。
（NHK202207140659）
※1家庭1カ月当たり1452円の上水道基本料金
水道基本料金の減免措置対象は市内全家庭で約102万件
札幌市は、新型コロナウイルス禍の物価高対策として、１０～１１月分の上水道料金について、１家庭当たりの基本料金約２９００円を減免する方針を固めた。
対象は市内の全家庭で約１０２万件。
また、タクシー事業者には道の支援上限を超えた分を対象に、１台当たり２万５千円を支給する。
事業費計３０億３千万円を計上し、８月上旬開会予定の臨時市議会に補正予算案を提出する。
財源には新型コロナ対応のための国の交付金を活用する考えで、来月の臨時市議会に補正予算案が提出される。
14日午後から秋元市長が会見で詳しく説明する予定。
